パテントニュース~最新の知的財産情報発信ブログ~

知的財産(特許・商標・意匠・著作権・知財)にまつわるニュースを色々紹介していきます

【商標】スターバックス、商標権侵害でバンコクのコーヒー屋台提訴

米コーヒーチェーンのスターバックスバンコク都内の露店カフェ店主のタイ人男性を商標権侵害で訴え、物議をかもしている。
 訴えられたのはコーヒー屋台「スターバンコーヒー(STARBUNG COFFEE)」を経営するダムロンさん(43)。店のロゴはスターバックスに酷似しているが、人魚の代わりにひげを生やした男性となっている。

http://www.newsclip.be/article/2013/10/27/19534.html

newsclip.be

 アジアでもこのような事例は増えてきているのでしょうか。模倣文化がなくなればいいですね。

【特許】企業の特許資産規模、パナソニック首位 12年度民間調べ

特許調査・分析のパテント・リザルト(東京・台東)は2012年度に特許庁に登録された特許を対象に、企業が保有する特許の価値を示す「特許資産規模ランキング」をまとめた。パナソニックや三菱電機など電機3社が安全運転や環境関連の技術の特許資産を高めて上位を占めた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD240OK_V21C13A0TJ2000/

日本経済新聞

 特許ももちろん大事ですが、経営も頑張ってほしいですね。

【商標】東映、「ハピネスチャージプリキュア!」を商標出願!次期プリキュア?

東映アニメーション株式会社が、10月2日、「ハピネスチャージプリキュア!」を商標登録出願していたことが10月24日の特許庁公開で分かった。

http://otakei.otakuma.net/archives/2013102403.html

おたくま経済新聞

 ゲームの時もそうですが、ファンには気になるのでしょうね。

【特許】パテントトロール対策を目的とした米特許法改正案、下院に提出

「Innovation Act」と呼ばれる今回の法案は、Bob Goodlatte議員らを発起人とするもので、この数カ月に提出されたいくつかの法案の条項が盛り込まれている。その内容は、特許侵害訴訟で得る賠償金 やライセンス料を主な収入源とする企業や集団、いわゆるパテントトロールを標的としている。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20131025/513642/

日経BP

 今でもパテントトロールって儲かるんでしょうか?

【特許】【著作権】 特許・著作権保護期間延長焦点に TPP知財会合始まる

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加12カ国は24日、知的財産の保護強化を話し合う中間会合を東京都内で始めた。新薬の特許、映画や音楽などの著 作権を保護する期間をどこまで延ばすかが主な議題になる。新興国と先進国の利害が対立する部分でどこまでお互いに歩み寄れるか、対立点を埋めるための日本 の調整力が問われそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2400H_U3A021C1MM0000/

日本経済新聞

 特許と著作権、どうなるのでしょうか。28日の結果が気になります。

【著作権】『ニコニコ動画』に久本雅美の動画を公開 宗教団体が著作権侵害として訴える

ニコニコ動画』に2012年に公開された動画『学会裏参道(sm19467958)』が著作権侵害として、著作権者創価学会がプロバイダに対して情報開示命令を行った。動画そのものは2013年6月に削除されている。

元の作品は久本雅美さんが出演する『すばらしきわが人生 part2』というもので、その映像をつなぎ合わせて作ったMAD映像。『ニコニコ動画』に投稿された映像は2分6秒あり、それらを断片的につなぎあわせている。

 http://getnews.jp/archives/442205

ガジェット通信

 著作権侵害なんでしょうが、違う理由もありそうな感じがします。

【商標】今治市とタオル組合、「今治」商標巡り中国大使館訪問へ

今治市は今治タオルのメーカーで作る四国タオル工業組合(同)と合同で、東京にある中国大使館を31日に訪問する。今治タオルの商標登録問題をめぐる同市の立場説明と、中国との友好関係の構築が目的。商標問題で同大使館を訪問するのは初めて。

 今治市の菅良二市長と同組合の丸山要副理事長が中国大使館の呂克儉経済商務公使との面会を予定している。菅市長らは、中国企業が商標登録出願する前から「今治」の地名は中国国内で認知されており、商標登録になじまないことなどを説明するとみられる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO61588150U3A021C1LA0000/

 日本経済新聞

 中国ではどうなるのでしょうか。